東日本大震災の火災等調査報告書（要約版）が出版されました。

発行部数（300部）がなくなり次第、頒布終了となります。

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平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震に際して

　はじめに、3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震による被災者の皆様に、心からのお見舞いと哀悼の意を表します。また､会員の皆様にはあっては、ご自身、ご家族の無事をお祈り申し上げます。
　この地震は、わが国での再現期間が1,000年を超すといわれるような未曾有の巨大地震であり､波高10mを超す津波による被害者をはじめ、家屋倒壊、引き続いて発生した火災の延焼など、死者･行方不明者だけでも1万5千人を超えると推測される想像を絶する甚大な被害をもたらしています。加えて、現在も危機対処が続いている原子力発電所事故は国民全体に底知れぬ不安を与えています。
　日本火災学会は、火災、燃焼･爆発、消防対策など火災に関わる科学、技術の研究、開発、そして調査を行うことにより、火災安全に関する科学技術の発展とともに、これらを防火防災対策に活かし、社会の福祉に寄与するという使命を掲げております。1995年の阪神･淡路大震災時には、日本火災学会として組織的･系統的な震災調査に取り組み、その調査結果を社会に広く公表して、その後の防災対策に役立ててきた経験を持っています。
　現在は、まだ救出･救命などの応急対応活動が行われている時期ではありますが、日本火災学会としてできる活動を考えて、被災地域への支援を行うとともに、2次災害防止、災害調査、あるいは地震災害における防火･防災、避難などに関する研究、啓発活動により日本火災学会としての使命を果たしてまいりたいと存じます。会員の皆様にもご協力をお願い申し上げる次第です。
 　被災地の復旧、復興までには、まだ多くの困難と時間を要すると思いますが、一日も早く、日常の生活が取り戻せるよう心からお祈り申し上げます。 

　　2011年3月16日

日本火災学会会長　　関澤　愛

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