［化学火災専門委員会］　（主査：田村昌三，幹事：中村 順）
　化学工場等で化学物質による火災が発生するとそれによる人的及び経済的損失は大きく、漏えいした化学物質は人や周辺環境へ悪影響を及ぼす。そのため、化学物質による火災を予防することは安全な社会を構築するための社会的ニーズであり、環境保全の点からも重要な課題である。しかし、化学工場火災の原因を詳細に解析するためには、火災原因物質の性状、製造工程、火災爆発現象等の知識と経験を有する専門家による解析と検討が必要である。
そのため消防、労働、警察、大学、研究所等の事故調査を行う専門家を委員として、情報の扱いに配慮しつつ、委員が調べたり、外国の事故情報等について率直な検討を行っている。また、社会に流通している化学製品の火災危険性及び将来、顕在化する可能性のある化学物質の火災危険性についても、火災予防の点から検討を行っている。
　化学火災専門委員会では化学物質による火災を予防し、社会の安全を達成するために、下記の取り組みを行う。
１）化学物質による火災の事例研究
　化学物質による火災を予防するために過去の化学物質による火災事例を収集データベース化し、それらの火災原因を解析した結果に基づき、化学物質の危険性を考慮した有効な安全対策を議論する。
　その主な内容は、
　化学薬品に関わる火災爆発事故、暴走反応、自然発火、分解爆発、蒸気爆発
　　火薬類の爆発、高エネルギー物質の火災爆発、化学物質の漏洩流出中毒
　高気圧酸素、粉じん爆発、混蝕発火、禁水性物質に関わる事故
　・現象の内容
　・過去の事例との比較
　・火災原因調査方法
　・今後の予防対策、事故の発生の傾向や今後同種事故の再発
２）化学物質の火災危険性の検討
　・社会に流通している化学製品の火災危険性及び将来、顕在化する可能性のある化学物質の火災危険性について検討を行う。
［火災時の避難行動専門委員会］　（主査：萩原一郎，幹事：佐野友紀）
　建築物において火災が発生した場合、在館者は火災による危険から逃れるために、安全だと思われる場所へ移動、すなわち避難を行なう。安全な避難が行なわれるためには、火災を早期に発見し避難を開始する、火災時に利用できる避難経路の数や幅を確保する、火災による煙などにさらされずに避難できるように煙制御を行なうなど、様々な建築物の要素が関与するとともに、非常事態に対応する人間行動・心理が関係する。
火災時の避難行動専門委員会では、火災時の安全な避難計画を確立するため、以下の課題に取り組んでいる。
１）避難行動予測に利用される基礎データの収集整理
２）火災安全設計のための避難行動シナリオの作成
３）災害弱者の避難、EVを利用した避難計画
４）超高層建築物からの避難
５）地下鉄駅からの避難、エスカレーター利用の検討
６）避難シミュレーションモデルの性能検証
７）避難開始時間の設定
［火災時の有毒ガス専門調査委員会］　（主査：成瀬友宏，幹事：高橋 太，仲谷一郎）
　これまで、多くの火災で火災時に発生する煙・ガスにより被害者を出してきた。
その時々で建築規制が行われてきたものの、それだけでは十分な対策が行われているとはいえない。その背景として、燃焼ガスの生成が材料の組成や火災の雰囲気により変化すること、また、現在ではこのような研究が必ずしも活発に行われているわけでなく、ISOなどの場においても検討されているものの、十分な成果が期待できるような状況にないことが上げられる。
　そこで火災時の有毒ガス専門調査委員会では、このような状況に対して、下記の課題に取り組むことを予定している。
１）火災ガス毒性に関する情報の整理
　・火災ガス毒性に関する研究情報を整理し、会員に情報提供可能な方法を検討する。
２）火災ガス毒性のためのデータ収集
　・各種実験において、火災ガス毒性データの測定の可能性について検討する。
３）火災ガス毒性評価手法の開発のための検討
　・材料の火災時のガス毒性評価手法を、各種の試験法について検討する。
［地震火災専門委員会］　（主査：北後明彦，幹事：岩見達也）
　地震時には、火気器具の転倒や家屋の被害などにより、火災発生の危険性が平常時に比べて高くなります。過去の地震時にも同時に多数の火災の発生が記録されています。
　同時多発的に火災が発生すると、個々の火災への十分な対応ができないこと、道路や沿道建物の被害により避難・消防活動に支障を来すこと、消火栓や防火水槽等の被害により水利の確保が困難になること等、様々要因が複雑に絡み合い、一層対応が困難となります。現在の市街地においても、市街地大火となる危険性は依然として残されています。地震火災専門委員会では、このような地震火災特有の現象を解明し、被害軽減に役立てるため、下記の課題に取り組みます。
１）地震火災関連情報の収集・分析
　阪神・淡路大震災をはじめ、これまでに発生した地震火災等の発生・延焼状況、消防・避難等の対応状況等について情報収集及び分析
２）地震火災の被害拡大要因の解明
　地震火災の発生・被害拡大過程、物的・人的被害の発生過程の解明
３）地震火災対策の提案及び評価
　地震火災対策に関する提案、及び地震火災の被害予測手法、被害想定手法の評価
［自動車火災専門委員会］　（主査：鈴木仁治，幹事：渡邉憲道）
　社会の安全・安心への関心が高まり、既存の自動車だけでなくハイブリッド自動車や水素電池自動車のような新しいタイプの自動車の火災安全性は、いっそうの向上が求められている。しかしながら、既存の自動車に比べて燃料や機構、その配置が大きく異なる新しいタイプの自動車の火災安全性については、未解決な問題も多い。また、既存の自動車も軽量化によって、樹脂製部品の使用が増加していることから、火災安全性を再評価する必要がある。
　自動車火災専門委員会では、自動車火災を低減させるために必要な課題ならびに自動車火災発生時の人間の安全を確保するために必要な課題を明確にするため、下記の内容について、取り組みます。
１）平成13年以降、減少傾向にある自動車火災の要因の調査・分析
２）放火時の延焼拡大および地震時の放棄自動車による延焼拡大の危険性調査
３）ハイブリッド自動車、電気自動車、燃料電池自動車のような新しいタイプの自動車の燃焼性状の調査ならびに消火、避難対応策の調査・検討
［性能設計専門委員会］　（主査：田中哮義，幹事：関沢 愛）
　我が国では建築基準法および消防法の性能規定化により、火災安全性の工学的評価に基づいた建築物の性能的火災安全設計が盛んになって来ている。また諸外国でも、性能的火災安全設計の普及は近年著しいものがある。しかし、火災安全性の工学的評価のために設計火災条件の設定方法は未だ確立しておらず、このため厳格に過ぎる設定と緩やかに過ぎる設定が意識されないままに混在しているのが現状である。また、スプリンクラー設備、煙制御設備、防火扉などの防災設備の作動を前提とするか否かについても統一性がなく混乱している。
　なべて安全対策はリスクの制御であり、これはリスクの低減とともにリスクの許容も含んでいる。重要なものは高い安全対策、それ程でもないものは適度の安全対策が講じられるのは火災安全の問題に限らず一般に見られるところであるが、それにより対策コストや日常時の便益との調和が図られていると言える。従来の仕様書的防火基準には経験的ではあっても、火災リスクに関する健全な配慮があった。昨今の性能的火災安全設計は従来の法規に比較して大きく前進したことは確かであるが、火災リスクの概念の導入が不十分なためバランスを失し不安な側面がある。
　性能設計専門委員会では、性能設計の健全・安定的運用に資するため、火災リスクの概念を反映した火災安全設計のフレームワークの構築を目指し、下記の検討を行う。
１）火災統計および現行法規の火災安全基準にもとづいて避難安全設計、耐火設計に関する許容リスクを設定する手法
２）スプリンクラー設備、煙制御設備、防火扉などの防災設備の作動・不作動のシナリオを考慮し、避難リスクを許容リスク以下保つための設計火災条件を設定する手法
３）建築部材の耐火性能、収納可燃物密度のばらつき、スプリンクラーによる火災抑制効果、防火シャッターなどの作動信頼性等を総合的に考慮した防火区画設計、構造耐火設計のための設計火災条件の設定手法